2021-06-02 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第7号
どのような状況に立たされても災害状況を理解し、状況を判断し対応することのできる能力というのが非常に大事になってくるわけでありまして、そういう観点からそういうトレーニングをしておく、効果的な防災対策の基本と考えて、被災住民の効果的な避難行動にもつながる、このように考えておるわけでありますが、大臣の所見をお聞きをしたいなと、このように思っております。
どのような状況に立たされても災害状況を理解し、状況を判断し対応することのできる能力というのが非常に大事になってくるわけでありまして、そういう観点からそういうトレーニングをしておく、効果的な防災対策の基本と考えて、被災住民の効果的な避難行動にもつながる、このように考えておるわけでありますが、大臣の所見をお聞きをしたいなと、このように思っております。
自主防災組織は地域住民が防災・減災の活動に取り組む地域防災上重要な組織であり、防災訓練の実施ですとか地区防災計画の作成、避難行動要支援者の支援、避難所運営など、地域での様々な防災活動において重要な役割を担うことから、内閣府としても、これは消防庁と連携をして自主防災組織の活動の推進に取り組んでおります。
ですから、まず気象予測の精度を向上させることが極めて大切だと私は思っておりますけれども、一方で、高い精度の気象予測情報をＩｏＴやＡＩなどのハイテク技術を駆使して現実の避難行動や対策に生かしていくことが私は極めて大切であろうというふうに存じます。
また、東京湾、伊勢湾及び大阪湾を含む瀬戸内海の各海域の勧告の具体的な基準や運用につきましては、各海域における官民の海域関係者から構成される協議会においてあらかじめ定めておくことで、予見可能性を持って避難行動を取っていただけるということから、勧告の実効性は非常に高くなるというふうに考えておりますし、命令には従っていただけるもの、このように理解をしております。
そうした中でございますけれども、やはり、国交省の補助事業だけではなく、垂直避難、今、ガイドラインも修正していただくということですが、是非、平時から避難訓練などの意思疎通も自治体としていただくのはもちろんのこと、それから、自治体の条例制定を下す意味でも、附帯決議の趣旨を踏まえて、堅固なマンション、ビル、避難タワーなど、改めてこれを垂直避難と定義をし直していただいて、避難行動の好事例の収集とか、それから
委員からの指摘もありましたことから、早めの避難行動が着実に取られるよう、地元の山梨県や早川町からもよく事情を聞いて、必要な支援を行ってまいりたいと思います。
避難行動要支援対策でも同様の懸念が示されてきたように、災害対応と個人情報の両立は難しい課題だとは承知しておりますが、避難所における新型コロナウイルス感染症の蔓延防止のため、どこまでの情報共有が可能なのか、政府の見解を伺います。
○政府参考人（井上智夫君） 委員御指摘のまるごとまちごとハザードマップは、浸水深等の情報が町中で自然に目に入ることで、平時からリスクを認識し、自らの避難行動をイメージしやすいことから、避難の実効性を高めるものと考えております。 実際に、先行して実施している市町村では、日常生活の中で視認しやすい、印刷物のように紛失することがない等、住民からは高い評価をいただいています。
マイタイムラインの取組は、住民一人一人が逃げ遅れることなく的確に避難するため、ハザードマップを活用して水害リスクを認識した上で、具体的な避難行動をあらかじめ整理し、水害に備えておくものです。マイタイムラインは、平成二十七年の関東・東北豪雨を契機に取組を始め、おおむね五年が経過したところです。
個別避難計画の作成については、ハザードマップ上で危険な地域にお住まいで、かつ介護が必要な高齢者や支援が必要な障害者の方など、まずは現時点で優先度の高い避難行動要支援者についておおむね五年程度で作成に取り組んでいただきたいと考えており、その所要経費につきましては地方交付税措置を講ずることとしております。
○政府参考人（井上智夫君） マイタイムラインの取組は、住民一人一人が逃げ遅れることなく的確に避難するため、ハザードマップを活用して水害リスクを認識した上で、具体的な避難行動をあらかじめ整理し、水害に備えておくものです。マイタイムラインは、平成二十七年の関東・東北豪雨を契機に取り組み始め、おおむね五年が経過しているところです。
早速質問に入りたいと思いますが、この豪雨災害に対して、特に避難行動についてまずお尋ねいたしますけれども、各委員の先生方と後半になってくると重複するところがかなり出てきておりまして、非常に質問もしにくいところもございますけれども、その点は御理解をいただいて御答弁を、的確な御答弁をお願いをしたいと思います。
特に、福祉専門職であるケアマネジャーの方々は、日頃から介護保険サービスの利用を通じて避難行動要支援者本人の状況等をよく把握しており、信頼関係もこれは期待できると思います。そのことから、個別避難計画の作成の業務に参画を得ることが重要と考えています。
私は、一昨年の十一月二十七日の東日本大震災復興特別委員会で、避難行動要支援者の個別避難計画について市町村が作成することを努力義務化すべきだと質問いたしまして、今回このような方向で法改正をされるということは、国民の命を守る取組がまた一歩前進することであり、大変うれしく思っております。
このような教訓に、高齢者施設だけでなく障害者施設においても避難の実効性が確保されるように、厚生労働省ともしっかりと連携をして、安全な避難先の確保や早めの避難行動などについて施設管理者自ら点検と改善を実施するように、力強く求めていきたいと考えております。 さらに、障害者にとって避難先の確保が難しいとの御指摘もありました。
そのため、住民一人一人が居住地のリスクや避難経路、避難先を特定して的確な避難行動を取るために有効なマイタイムラインを作成する際にハザードマップを活用していただくなど、より効果的な周知の取組を進めてまいります。
○政府参考人（井上智夫君） マイタイムラインは、住民一人一人がハザードマップを活用して、どのタイミングで避難行動を取ればよいかを確認するものであり、自助の観点から住民の防災意識を喚起し、平素より水害リスクへの認識を深める意義もあるものと考えております。
○山田太郎君 是非、各地方のものであったとしても、例えば防災に関する仕組みも、自治体個別システムの七業務として避難者支援だとか避難行動支援等の情報ということが位置付けられていて、これでは防災の全国的なプラットフォームは私はつくれないと思いますから、この辺りの所管におけるところと射程のところというのは、もう一度しっかり議論をされてもいいんじゃないかなというふうに思っております。
自ら避難をすることが困難な高齢者等の避難行動要支援者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、市町村長は、避難行動要支援者のうち本人の同意を得られた者について、避難支援等の内容を定める個別避難計画の作成に努めなければならないこととしております。
加えまして、そういった方々であればこそ、いざというときの支援が必要な方ということでございますので、御存じだと思いますが、そういった避難行動要支援者に対して個別の避難計画を作ってお手伝いする方を設定するという動きも、徐々にではありますけれども進んでおります。
訓練自体はいろいろなやり方がございますけれども、私どもがお勧めしておりますのは、単に体を動かして例えば避難行動を取るというような訓練ではなくて、いろいろな情報を基に考えるという訓練をお勧めしております。
治水対策に対する科学、また技術の貢献度、貢献についてということなんですが、大規模自然災害からの避難行動、住民は常日頃から科学的知見を平易に説明する対話機能を持ち、科学技術に対する住民の信頼感を醸成する必要があると、大変示唆に富む御意見だと思っております。
私が問題提起させていただくのは、一点、そこに書いてありますが、（２）のところですね、避難行動の段階では指針が示されています。避難所に行った後については、要配慮者の連動、避難所の制度設計、福祉避難所をどうするかというところがあります。ここが二つ分かれていて、自治体のところですと、避難をさせるところは防災セクション、避難した後については福祉セクションという形のところでの対応になっています。
本案は、頻発する自然災害に対応して、災害対策の実施体制の強化及び円滑かつ迅速な避難の確保を図ろうとするもので、その主な内容は、 防災担当大臣を本部長とする特定災害対策本部を設置することができること、 非常災害対策本部の本部長を内閣総理大臣に変更すること、 国の災害対策本部を災害が発生するおそれがある場合から設置することができること、 避難行動要支援者に係る個別避難計画の策定を市町村長の努力義務
今般の災害対策基本法の改正案におきましてはマイナンバー法の改正案も含まれておりまして、マイナンバーを活用して、避難行動要支援者名簿や個別避難計画の市町村の担当部局が、必要となります避難行動要支援者の要介護区分ですとか障害の程度等の情報を確認できるようにすることとしております。
近年の災害におきまして、高齢者を始めとする避難行動要支援者の避難行動を促進することが課題となっている中で、個別避難計画の作成を一層推進する必要があるということでございまして、先ほど池田委員の御質問でもございましたように、作成率が低いという中で、まず、今回、当該計画を法定化するということとしたところでございます。
いわゆるガイドライン、避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針、これも改定を行うことになりますけれども、こちらについては、やはり法律が成立して施行までに改定は行って、周知を図っていきたいと考えているところでございます。
自ら避難をすることが困難な高齢者等の避難行動要支援者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、市町村長は、避難行動要支援者のうち本人の同意を得られた者について、避難支援等の内容を定める個別避難計画の作成に努めなければならないこととしております。
東京湾、伊勢湾、大阪湾を含みます瀬戸内海の各海域の勧告の具体的な基準や運用につきましては、各海域における官民の海域関係者から構成されます協議会、これにおいてあらかじめ定めておくことで、予見可能性を持って避難行動を取っていただく考えでございます。
さらに、東京湾、伊勢湾、大阪湾などの各海域の勧告の具体的な基準や運用、これにつきましては、各海域における官民の海域関係者から構成される協議会においてあらかじめ定めておくことで、予見可能性を持って避難行動を取っていただく考えでございます。
このため、船舶運航者の皆様も予見可能性を持って避難行動を取っていただけるものと考えておりますし、また、荷主の方々にも御理解いただけるものと、このように考えてございます。 また、湾外避難等の勧告制度は、船舶が十分な時間的余裕を持って安全な海域に無理なく避難することができるよう、慎重かつ的確に運営、運用をいたします。
また、ハザードマップ等に基づき提供される情報が住民の避難行動に結びつくよう、ハザードマップの作成、公表、周知の各段階において、多様な主体の参画の機会を積極的に設けるよう助言すること。 九 要配慮者利用施設における逃げ遅れによる人的被害を繰り返さないよう、厚生労働省と連携し、避難の実効性の確保に資するため、要配慮者利用施設へ助言等を行う市町村に対して必要な支援を行うこと。
今後、さらに、民間企業等へ配信するデータにカメラ画像を追加し、民間のウェブサイト等を通じて発信される情報の充実を図り、住民の的確な避難行動を促してまいります。
○井上政府参考人 国等が発表する洪水予報は、水防法に基づき、洪水予報河川を対象に発表しており、自治体等の災害対応や住民等による避難行動の際の重要な情報となっております。
河川技術者がハザードマップを持参して住民に説明するだけでは、なかなか、住民が適切にリスクを理解し、避難行動につなげたり、場合によっては集団移転につなげることは困難です。このため、ハザードマップの作成、公表、周知の過程で、情報の提供側、情報の受け側が双方向でやり取りをするプロセスを設け、そうした場に多様な主体が参加することが重要だと考えます。 日本の川は、一つとして同じものはありません。
それから、従来レベル５として災害発生情報という情報がございましたが、これではどういった避難行動を取ったらいいのかよく分からないということで、これについては緊急安全確保というふうに見直しをすると。こういった改正を行うべく今通常国会に、現在、災害対策基本法等の一部を改正する法律案が提出されているところでございます。
これまで消防庁といたしましては、内閣府等と協力いたしまして、まずは避難行動要支援者名簿の作成を市町村にお願いしてきたところでございます。こちらにつきましては、全国ほとんどの市町村で作成が進んでいるという状況でございます。
そこで、このような課題への取組としては、要支援者の避難行動などをサポートする支援者、これと要支援者のマッチング、さらには容体に応じた福祉車両などの移動手段の確保などを図っていくことが重要だと思っております。従来より、これらの点について各地域原子力防災協議会の枠組みの下で関係自治体と連携して調整し、各地域の緊急時対応の取りまとめを進めてきたところでございます。
先般、共同通信が原子力災害対策重点区域などの百六十の自治体に聞いたアンケート結果が報道でもありましたけれども、これは、全国十九原発の三十キロ圏内で、この原子力災害時に自力避難が難しい高齢者や障害者などのいわゆる避難行動要支援者がまず二十四万数千人ぐらいいるということがこれによって一つ明らかになりました。